ソニーに279億円の追徴課税 移転価格税制を適用
2006年06月30日13時22分
ソニーと、その100%子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は30日、東京国税局から744億円の申告漏れを指摘され、約279億円の追徴課税(更正処分)を受けたと発表した。ソニーは「これまで各国の税制に従い、適正に納税しており、処分は遺憾」と全面的に反論。延滞税を課されるのを防ぐために納税はするものの、当局に異議を申し立てる方針を明らかにした。
今回の処分は移転価格税制に基づくもの。国外の関連企業との取引を通じた所得の国外移転を防ぐため、その取引を通常の取引価格(独立企業間価格)に引き直して課税する制度で、製薬国内最大手の武田薬品工業も今月、約570億円の追徴課税を受けた。移転された所得が海外で課税されていれば、二重課税を防ぐため、租税条約に基づく調整が行われる。
ソニーグループが申告漏れを指摘されたのは(1)99~04年度のSCEと米国子会社とのゲーム事業の取引(2)03~04年度のソニーと複数の海外子会社とのCD・DVDディスク事業の取引。
ソニーの06年3月期の連結当期利益は1236億円。07年3月期の予想も1300億円で、利益率は低い。主力のエレクトロニクス事業の再建や11月発売のゲーム機「プレイステーション3」の売れ行きが注目されているが、ソニーは「今後の手続きで二重課税が避けられると見込まれるので、損益への大きな影響はない」としている。
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SCE今天被东京国税局课以744亿收入的申告隐蔽指责,勒令缴纳高达279亿日元的税金,起因貌似SCE利用国际各国间税率的不同,把日本的收入转嫁到他国分公司的收入上,然后达到少交税,多赚钱的目的
http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY200606300267.html
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